選挙不正という論点については日本のような住民台帳がないアメリカではどうにもならない面があるように思える。（ちなみに、アメリカには登記制度もない。）
ある程度の不正は込みという発想がもともとあるように思えてならないところがある。
トランプが昨日勝利宣言をしたと同時に訴訟をも辞さないと付け加えた。
なぜ？と思った人は多いのではないだろうか。
私は最初その意図がよく分からなかった。
今思えば、おそらく郵便投票の中身についてトランプは事前に何か知っていたのかもしれない。
アメリカはこのままでは割れる。
最悪の事態に陥る可能性が高まっている。
正直なところ圧倒的な差で勝敗を決めて欲しかった。
それがここまで接戦になってしまった上にしばらくは法廷闘争が続くだろう。
法廷では共和党が有利ときているからますます状況は混乱している。
アメリカ国民は打開策を持っているのだろうか。
日本と違いアメリカは端的に州という国の連合体に過ぎない。
独立を言い出す州が出て来たらもう戻れないかもしれない。
現在中国共産党を単独で抑えることができる唯一の国がアメリカである。
その国が混乱するとなれば、この先はかなり暗いと言わざるを得ないだろう。
中国共産党に圧力を受けているすべての国はアメリカに期待をしている。
対中国の問題に関しては党派を超えて連携して欲しい。
さて問題は我が国日本である。
目覚めることができるだろうか。
中国共産党が仕掛けている超限戦に対して精神的な武装をもって対処していけるかどうかにかかっている。
人権という概念を隠れ蓑にさせてはいけない。
トランプは人権を無視するような言い方をして世間から嫌われたが、人権を悪用する連中に対しては権力を行使するしかないのである。
中国共産党が歴史的に人権派の民主党に取り入ろうとしてきた背景にはアメリカの制度的弱点を見抜いた上での超限戦があるのだ。
今日本でも同じようなことが起きていることは周知のとおりである。
たとえば学術問題の本質も本音は中国共産党との関係にある。
しかし、人権概念に縛られた日本人は適切な言葉を持ってその危険性を語れずにいる。
それではいけないと私は思う。
