政府はハンコをやめるだの携帯料金を下げるだのとにかく見える所から変えていこうと必死になっているが、ハンコをやめてもそれに付随した産業が苦しむだけだし、行政の効率化を阻んでいるのは官僚自身の縄張り争いでありそもそも国民には関係ないことである。
携帯料金値下げは結局民業圧迫でしかなく権力がどうこうできる分野ではないのに許認可権を振りかざしあたかもできるかのように特定企業に行政指導を試みることは、過去の最高裁判例に照らせば違法すれすれであると思われる。
国民自身が消費行動を根本的に変えていかない限り、経済社会は変わらないのである。
菅首相は政治で世の中を変えるために政界に入ったと言っていたが、それは誤った選択である。
政治主導で世の中はよくならない。
むしろ市場の感覚を知らない公務員が理論や数字に頼った規制をすることで筋の通った本当に面倒くさい不条理が増すだけである。
政府は国防の問題に力を傾注すべきである。
理想すら語ることを許されないような地味で嫌な仕事に専念して欲しい。
そのための身分保障ではないか。
内にも外にも敵が迫っている。
政府は民間にできない採算性とは無縁の公務の領域に戻れと私は言いたい。
理想を語ればいい時代はもう終わっている。
そこに浄化された意識がなく人々の共感がただ傷をなめ合うようなものであるならば魂の集団自殺になりかねない。
魂の向上のため嫌われる覚悟をもった個人から覚醒していくはずである。
凄くないことに対して絶対に凄いと言わない連中の出現が注目されてくる。
正しい思念と正しい行動に殉じていく生き方こそが権威の根源となっていくだろう。
はじめのうちこそそこに明るさはみえないかもしれないが、積み重ねの土台の上に霊的に優れた者現れ、輝き出していくはずである。
生活が一新されればお金の流れ方も間違いなく変わるのだ。
次世代の革命がそのようなものでなければいけない。
