与党の国会議員がその気になれば安倍総理を動かして財務省をはじめとした関係省庁を指揮できるはずなのである。
しかし、財務省があたかも現場を仕切っているかのようにみえるのなぜか。
おそらくほとんどの政治家が財務省の税務調査権に怯えているのだろうと勘ぐる。
それ以外に理由があるとしたら本当にバカなのではないかということくらいか。
未曾有の不景気が襲ってくることは確定している。
したがって、それに備えるために国民一人一人に対して生活を保障することが今の国家の最も重要な役割である。
それにもかかわらず、安倍政権は給付金をあたかも申請に対する処分のような扱いにしたり、助成が貯蓄にまわらないようにするためにクーポン券で対応しようとしたりと狂っているとしか思えないような政策を実行しようとしている。
立法府である国会は一体何を考えているのだろうか。
行政を法的に統制できるのは国会しかないというのに。
どうしてこんなことになっているのか。
これは戦後の日本社会に根本的な哲学や信念がないからである。
（たった一つしかない）日本社会を存続させるために必死になる経験を国民自身が持ってこなかったからである。
そういう意味においても国民代表機関である国会は戦後ずっとお飾りの存在でしかなかった。
行政の追認機関と揶揄された理由である。
国会議員は選挙区の支援者から離れて存在することができない。
例をあげるまでもないだろう。
また、国会議員であることが唯一の職業である者にとっては落選したら生活出来ないという恐れもあるだろう。
さらには、悪事を誰かに握られている者もいるに違いない。
そのように本音においては保身しか考えていないような国会議員が表向きにおいて国政を語っているふりをしているのが現状なのだ。
こういう筋合いでの悪しき個人主義に群がる連中のために日本社会の重要な問題が議論の手前で引き裂かれているのである。
日本を実質的に支配している官僚達は内心思っているに違いない。
国会議員はちょろいと。
自分さえよければいいという発想である。
自分が害されないような社会がありさえすればいいという発想である。
このあたりに変えるべき根元がある。
そして、この問題は日本精神に基づく霊性の問題であるということだ。
分からない者には本当に分からないらしい。
そういう者たちの心魂を開発し分からせていくことだ。
力ある者はこの先殉死の覚悟が必要かもしれない。
