ひとつ法律ができる。
そして、その法律を具体的に運用するために省令や命令などができる。
ボヤっとしているとまとまった文章がひとつ出来ただけのようにみえる。
しかし、法律が運用されるということは、そこに人とお金がつくということを意味する。
新しい組織もできるだろうし、ポストもできる。
イコール増税の根拠ができるというわけだ。
そして、ほとんどの法律案は役所が作っているのだ。
役所が作った法律案を烏合の衆である国会が認めるという形で選挙を通して国民が認めたものとされるのである。
ニュースで法律の必要性が報道される時は、以上の仕組みをよく念頭においておかないと、公務員天国を許すことになってしまう。
もうひとつ。応用だ。
公務員は、根拠法令がなければ動けないという。
しかし、根拠法令があっても動かないこともあるのだ。
そこも是非知ってもらいたい。
たとえば、安倍総理は、法務省が抵抗したと言うが、中国からの入国制限は、憲法72条の内閣総理大臣の各国務大臣に対する指揮監督権を行使すれば簡単に出来たことである。
法務省が抵抗するなら法務大臣を罷免してしまえばいいだけの話だ。
そして、観光目的の外国人に日本に入国する権利などないのであるから、国際慣習法に従ってやろうと思えばいつでもできるのである。
安倍総理は自ら権限があるにも関わらず、それを行使しなかった。
都合をつけて行政裁量を自ら縛って法の外に出ようとするパターンだ。
その理由は中国政府への忖度しか思い浮かばない。
そういう安倍総理が出そうとする今回の緊急事態宣言を発令するための法律案は、本当はよく検討しなければいけない。
安倍総理の本音は憲法改正と一体的な緊急事態法であろうが、これまで嘘をつきすぎてきたツケが回ってきたため、その夢が叶うことはもうないだろう。
特に習近平を国賓紹介するためにいまだに一連の忖度を継続中であるから、まともな保守はもう自民党を支持することもない。
私は最近よく思う。
こういう言い方をしている人は今のところ誰もいないのではないだろうか。
